2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。 御指摘の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。
一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。 御指摘の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。
○加藤国務大臣 委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。 私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
また、この改正前にファンドの販売業者や運用業者による詐欺的な事案が発生して、当局が行政処分を行ったものの、破産手続開始申立てがないために、資金の流出や資金返還が行われない事態に対応できませんでしたということです。そこで、この法改正によって、当局による破産手続開始の申立て対象事業者を金融商品取引業者全般に拡大したということです。
しかしながら、更生手続開始等の申立てを行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者は支給対象とすることとされてございまして、その確認は、更生計画等の認定の結果が確定したことを示す書類により行うこととしてございます。
その際、輸入者及び権利者に対しまして、認定手続開始の通知書とともに、分かりやすい文章で記載した税関からのお知らせを送付してございます。また、不明点があれば、税関の担当者に連絡できるよう案内をしてございます。
そういう中で、本当にオーストラリア、ニュージーランドが今国内手続をこの状態で進めていこうというような状況にあるのかどうかということを明確にお答えをいただけなかったわけですけれども、私が仄聞している限りは、そういった状況、国内手続開始、まあ、私たちも開始してしまっていますね、開始という状況にはないというふうに把握をしております。
それから、本年十月の適格請求書発行事業者の登録手続開始に向けて業界紙への広告掲載等々、そういうことがありますよという周知を徹底する。 それから、同様に、財務省からも御紹介ありましたそのデジタル化、重要な要素になってまいろうかということでございます。
ところで、市町村が免除することを自由にできるかどうかということなんですが、そこには要件がありまして、その一つ上の段落に、これは平成三十一年の改正の際に追加されたところですけれども、破産手続開始の決定あるいは再生手続開始の決定に該当する場合になったときという要件がかかってくるわけです。
○赤澤副大臣 災害援護資金貸付金について、災害弔慰金法十四条に基づき、市町村は、借受人が死亡、重度障害となったときのほか、破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときに、償還未済額の全額又は一部を免除することができるとされ、この場合、その財源を貸し付けている県への償還や、県の国への償還を免除するものとされているのは御指摘のとおりでございます。
ジャパンライフ社に対しましては、平成二十八年十二月からの一年間に四回という厳正な行政処分を行い……（大西（健）委員「時間がないので、聞いたことだけに答えてください」と呼ぶ） それでは、平成三十年三月にジャパンライフ社の破産手続開始決定があって以降には、一八八等を利用して全国の消費生活センター等まで連絡するところを周知しているところでございます。
例えば、昨年一年間のインターネット上の人権侵害情報に関する新規救済手続開始件数は千九百八十五件でございます。 法務省の人権擁護機関では、個人のプライバシーや名誉に対する正しい理解を深めるために、インターネットによる人権侵害をなくそうという啓発活動の強調事項の一つとして掲げまして、啓発冊子や啓発ビデオの配布、配信を実施しています。
元々、この新型インフルエンザ等対策特別措置法では、いわゆる特定非常災害特措法の規定が一部準用されていましたが、今般のこの改正によりまして、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国民生活等に甚大な影響が及んでいる緊急事態におきまして、委員御指摘の債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例及び民事調停の申立て手数料の免除の特例措置につきましては、政令を制定することにより実施することが可能になったと承知
今回のこの感染症が国民生活に与える影響を考えますと、昨年の台風十九号のことが思い起こされまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、配付資料の五にありますとおり、この法人に係る破産手続開始の決定の留保、そして相続放棄等の熟慮期間の一律延長、民事調停の申立て手数料の免除等の特例措置についても台風第十九号については特定非常災害に指定されたことによって適用されることとなりましたけれども、今回のこの新型
○元榮太一郎君 この破産手続開始の決定の特例及び民事調停の申立て手数料の免除特例措置、実施することが可能になったということでございますので、実施に向け、速やかに進めて、御検討いただきたいなというふうに思っております。 そしてまた、この熟慮期間の延長手続でございますけれど、これは本当に積極的に周知していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
加えまして、神戸を拠点とします国内最大級のルミナスクルーズ、これは今月二日に民事再生法の手続開始を申し立てていらっしゃいます。 国交省として、現時点でコロナウイルス感染による観光業界や旅客運輸業界全体についてどのような影響があるというふうに把握していらっしゃるのか、また、今後の見通しについて現時点でどのように捉えていらっしゃるか、御答弁をいただければと思います。
ただ、現実には、この火力発電所の燃料種や発電方式などは、環境アセスの手続開始時には事業者が決定している場合が多くて、一般に、環境アセスの配慮書には複数の燃料種案は設定されていないのが現実なところだとも聞いています。
こうしたことから、仲裁手続開始前にまずは調停手続を行い、調停による解決が図られなかった場合に限り仲裁手続を行うなど、調停と仲裁を複合的に利用することなども行われているところでございます。 また、調停による合意が得られた場合、それだけでは執行力が得られませんが、形式的に仲裁手続に移行した上で仲裁判断を行うことで執行力を得るといった運用上の工夫もされているものと承知しています。
この中では、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令によりまして指定された三つの特例、御指摘ございましたが、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続放棄等の熟慮期間の特例、そして民事調停の申立て手数料の特例、それぞれにつきまして新たにページを設け、各制度について分かりやすい説明を掲載しております。
平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨も特定非常災害に指定されたことに伴いまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、法人に係る破産手続開始の決定の留保、相続放棄等の熟慮期間の延長及び民事調停の申立て手数料の免除など、このような措置が講じられたと承知しています。
○福浦政府参考人 破産者の情報を要配慮個人情報に含めるべきかにつきまして、破産法において、裁判所は、破産手続開始決定をしたときは直ちに公告しなければならず、公告は官報に掲載してするものと規定されている趣旨についても十分勘案する必要があると認識しておりますが、当委員会では、三年ごとに見直しを行うとする法附則の規定に基づきまして、現在、法の施行状況について検討を行っているところでございます。
火力発電所に関して、燃料種や発電方式等については、環境影響評価の手続開始時には事業者において決定されている場合が多く、一般に、燃料種について複数案は設定されていないのが現状であります。
第四に、市町村は、災害援護資金の借受人が破産手続開始の決定等を受けたときは、災害援護資金の借受人が死亡したとき等と同様に、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとしております。
に係る災害援護資金について、その借受人が収入等の状況により償還することが著しく困難である場合の償還免除に係る規定を設けること、 第二に、本年四月一日より前に生じた災害に係る災害援護資金の保証債権について、市町村が、償還期限から十年後に権利を放棄したときの国等の貸付金の償還免除について規定を設けること、 第三に、災害援護資金の償還金の支払い猶予について規定を設けること、 第四に、借受人が破産手続開始
第四に、市町村は、災害援護資金の借受人が破産手続開始の決定等を受けたときは、災害援護資金の借受人が死亡したとき等と同様に、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとしております。
議員御指摘のように、成年被後見人等に係る欠格条項以外にも、例えば、未成年者や破産手続開始決定を受けて復権を得ない者、一定以上の刑に処せられた者等に係る欠格条項が存在しておりますが、それぞれに規定された背景や意義があることから、仮にこれらを見直すとすれば、慎重で丁寧な議論や検討が必要になるのではないかと考えております。